お客様本位の業務運営に関する方針

【前文】〈原則１〉

当社は、地域密着型の企業として、創業当時からのモットーであります「お客様の立場に立って行動する」を実践し続けるための方針を策定し、公表いたします。
また、お客様にもっとも近い相談窓口として時代の変化や環境の変化に対応し、お客様のベストパートナーとしてサービスを提供してまいります。　　

 

【方針１】お客様の最善の利益の追求〈原則２〉

当社は、お客様のニーズや課題を十分に把握し、お客様一人ひとりに最適な商品の情報・サービスを提供し、お客様にとって最善の利益を図れるよう努めてまいります。

〈具体的取組〉

• お客様に対しての丁寧なヒアリングを行い、お客様が求めている事・問題点を一緒に探し、最適な情報提供、商品の提案を行います。
• お客様の幅広いニーズにお応えできるよう、研修等に積極的に参加し知識の向上に努めます。

 

【方針２】利益相反の適切な管理〈原則３〉

当社は、損害保険に関してはあいおいニッセイ同和損害保険の専属代理店ですが、生命保険については６社を扱う乗合代理店です。
生命保険に関しましては、当社が掲げる推奨販売方針により商品の選定を行っており、代理店手数料を多少で提案する商品を変えることはありません。あくまでもお客様のニーズに合った最適な商品の提供を致します。

〈具体的取組〉

• 販売した商品によって社内における評価に違いがないようにします。
• 当社推奨販売方針を募集人全員が理解し提示できるよう書面を所持するようにします。

 

【方針３】重要な情報のわかりやすい提供〈原則５〉

当社は、お客様に対して商品を充分に理解していただけるよう、分かりやすい説明や情報提供を行ってまいります。

〈具体的取組〉

• 商品や補償内容について、見て分かりやすいようにするため、パンフレットやチラシ、動画を使いながら、お客様に理解を深めていただけるよう努めます。
• 今後の災害等、未知への備えのためにも、リスクマップ等を用いてお客様にリスクを認知していただくと共に、それらを基にご提案・ご説明することに努めます。

 

【方針４】お客様にふさわしいサービスの提供〈原則６〉

当社は、お客様の意向に沿った商品選択をしていただくために必要な情報提供を行い、お客様のニーズを確認しながら、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行います。

〈具体的取組〉

• お客様との対話の中で、資産状況やその他属性を勘案しながら最適な情報提供を行い、お客様のご意向を踏まえてふさわしい商品をご提案します。
• 高齢者や障害者へのご提案は、ご家族同席を基本とし、複数回提案などのより丁寧な説明を努めます。
• 外貨建て生命保険や変額保険等、複雑でリスクを伴う商品のご提案関しましては、加入目的・投資経験・知識等を確認しながら、お客様の過度な負担にならぬよう最適な商品のご提案に努めます。

 

【方針５】従業員に対する適切な動機付けの枠組み等〈原則７〉

当社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を社員が理解し、お客様の立場に立って行動していくために、各種勉強会や研修等に積極的に参加するとともに、お客様に提供する情報の習得に努めてまいります。

〈具体的取組〉

• 「お客様本位の業務運営に関する方針」を店内に掲示するとともに、社員全員に書面で渡し、方針の徹底を図ります。
• 教育方針・年間研修計画に基づき社内・社外研修を毎月実施し社員の業務・商品知識のレベルアップに努めます
• またコンプラマインドの醸成に向けコンプライアンス研修も毎月実施します。

 

当社ＦＤ宣言と金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

(株)完誠プランニング「FD宣言」	「顧客本位の業務運営に関する原則」
方針１．お客様の最善の利益の追求	原則２．顧客の最善の利益の追求
方針２．利益相反の適切な管理	原則３．利益相反の適切な管理
方針３．重要な情報のわかりやすい提供	原則５．重要な情報のわかりやすい提供
方針４．お客様にふさわしいサービスの提供方針	原則６．顧客にふさわしいサービスの提供
方針５．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等	原則７．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

〇原則不採択理由
【原則４】
　理由：お客様から保険料以外に別途手数料をいただく商品の販売を行っていないため
【原則5】（注2）
　理由：当社の取扱い商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等に該当しないため
【原則6】（注2）
　理由：当社の取扱い商品・サービス等に該当しないため
【原則6】（注３）
　理由：金融商品の組成等に携わっていないため

お客様本位の業務運営に関する取組み状況について

当社が掲げる顧客本位の業務運営方針に沿って業務が行われていることを、分かりやすくお客様にご理解いただくために、年に１度KPIを公表してまいります。
（毎年4/1～3/31までの状況を６月末目処に公表してまいります）